ギリシャは、ことし３月に多額な国債の償還期限を迎えることから、ＥＵやＩＭＦ＝国際通貨基金などから１３００億ユーロ（日本円約１３兆円）の大 規模な追加支援を受けなければ、深刻な債務不履行に陥るのが避けられない状況となっています。
このため、ギリシャのパパデモス首相は支援の早期実施に向 け、ＥＵなどと協議を続けており、４日、支援受け入れの条件を巡ってＥＵやＩＭＦの担当者と詰めの交渉が行われました。この中で、ＥＵとＩＭＦは、支援の条件として、最低賃金の引き下げや公務員の削減などさらなる緊縮策を事前に確約するよう求めたものとみられます。
パパデモス首相は５日にはこれらの条 件をギリシャの連立与党３党の党首に示すことにしていますが、連立与党内では世論の強い反対を背景にさらなる緊縮策に否定的な声も出ており、調整は難航 も予想されています。また、ギリシャ政府が、大幅な債務削減に向け、民間金融機関の代表と行っている交渉についても近く結論が出るとみられており、深刻な 債務不履行を避けることができるのか、重要な局面を迎えています。
