ミャンマー政府による政治犯の釈放などについて、アメリカのクリントン国務長官は、民主化政策を着実に実行に移しているとして評価し、ミャンマーとの間で外交関係を格上げして大使を相互に派遣するための手続きを開始することを明らかにしました。
ミャンマー政府は１３日に行った恩赦ですべての政治犯を含むとみられる受刑者６５１人を釈放し、２００４年に当時の軍事政権トップのタン・シュエ氏との対立から失脚したキン・ニュン元首相の自宅軟禁を解きました。さらに、長年、戦闘を続けてきた最大規模の少数民族勢力との停戦でも合意しています。これについて、アメリカのクリントン国務長官は１３日、声明を発表し「ミャンマー政府がことばどおり、中身のある真剣な一歩を踏み出したものだ」と評価したうえで、ミャンマーとの外交関係を格上げし、大使を派遣し合うための手続きを始めることを明らかにしました。アメリカとしては今回、経済制裁解除の決定には踏み込まなかったものの、外交関係の強化に取り組む姿勢を示すことで、民主化に向けたさらなる取り組みをミャンマー政府に促すねらいがあるものとみられます。
ミャンマー政府が多数の政治犯を釈放したことについて、ＥＵ欧州連合で外交・安全保障を担当するアシュトン上級代表は１３日、声明を発表し「釈放された政治犯の中には、よく知られた政治犯も含まれているようだ」として、これを歓迎しました。そのうえで「ミャンマー政府の最近の動きは、少数民族カレン族の反政府武装組織と停戦合意したことも含め、ミャンマーとの新たな関係の構築に向けた一歩につながるものだ」として、ミャンマーへの経済制裁の解除も視野に、関係の改善を進める方針を示しました。ＥＵはことしに入ってミャンマー政府との間で、最大都市のヤンゴンに経済支援や政治対話の拠点となる事務所を開くことで合意するなど、関係改善に向けた動きを加速しています。
