ユーロ圏１７か国は１２日、ブリュッセルで財務相会合を開き、財政危機に陥ったギリシャに対して２０１４年までの３年間で総額１３００億ユーロ（約１４兆円）の第２次支援を行うことを正式に決めました。
ＩＭＦ国際通貨基金理事会も１５日に支援実施を決める見通しで、ギリシャは無秩序な債務不履行（デフォルト）に陥る危機を当面、回避できます。
現地の１２日夜、記者会見した同会合のユンカー議長を務めているルクセンブルク首相は、「これは前例のない規模の公的支援だ。ギリシャは何が起ころうと、ユーロ圏の一員であり続ける」と述べ、支援の成功に自信を示しました。
ユンカー議長は支援の結果、ギリシャの債務残高が現在のＧＤＰ国内総生産比約１６０％から、２０年に１１７％に低下する見通しを明らかにしました。ユーロ圏は当初、２０年の債務残高をＧＤＰ比１２０・５％と見込んでいましたが、ギリシャが実施した債務削減への参加率が想定を上回りました。
