８日ハノイで、ウオン・チュー・リュー国会副議長の主催の下、１９９２年憲法改正編集班常務部は第３回全体会議を開催し、現憲法改正補充に関する複数の問題について討議しました。
同編集班によりますと、国のドイモイ刷新事業の諸段階で発効された同憲法は国の建設発展事業に政治的法的基礎を作り出しましたが、２０年が経過したため、改正・補充すべきだということです。
また、同編集班は経済インフラや国家体制、高層建築、人権、文化などに関連する現憲法の内容を同一的に改正しなければならないと指摘しました。
今回の改正は「豊かな国民、強固な国、公平で民主的かつ文明的な社会作り」と「社会主義的法治国家建設」に関する党大会決議の実現に寄与するほか、社会主義的方向に沿った市場経済体制の健全化も目指すとしています。
