先頃、マニラで、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領はフィリピンのアキノ大統領と会見しました。

23日午後、ベルギー在留ベトナム人共同体は同国の首都ブリュッセルにある欧州評議会本部の前で集会を行い、中国がベトナムの排他的経済水域で石油リグ９８１号を設置したことに抗議しました。

アメリカホワイトハウスのベントレル報道官は２２日、ベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海領有権問題をめぐり、ベトナムが中国に対して法的措置を取ることをアメリカは支持する立場を示しました。

26日、ベトナム美術協会は声明を出し、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に掘削設備を不法に設置した事に断固として反発しました。

この数日間、国内外の世論は中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に掘削設備を違法に設置し、ベトナムの領有権に重大な侵犯をした事に対し反発しています。

既にお伝えしましたように、ベトナムがホアンサ群島とチュオンサ群島に対し、領有権を所有していることについては議論の余地はないですが、中国は根拠がないまま、この両群島に対して領有権を主張しています。

２日付けの各国報道機関は中国側がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグを不法に設置したことを引き続き批判しています。

２日夜、南部ビエンホア市で「国の海と島へ向かう百万の心」という交流会が行われました。

3日 午前、ハノイで、ベトナム社会科学アカデミーに属するベトナム独自の文字チュノム研究院は「ホアンサとチュオンサの両群島と東部海域に対するベトナムの主権にまつわるチュノムの資料」という本を紹介しました。

デュボフ議員は、関連資料や映像を見た後、同連盟を代表して、この問題に関するEU＝欧州連合の外務安全保障政策上級代表の報道官の去る5月8日の発言に支持を表明しました。

２日午前、ハノイで開催中の第１３期ベトナム国会第７回会議に出席した際、ベトナム国家銀行のグェン・バン・ビン総裁は漁民が大型の鉄製の船を造船するための低金利融資を発表しました。

6月2日の国会で、議員らは、漁民支援措置について討議しました。席上、「政府は漁民の大型漁船の造船を補助する必要がある」との意見が相次ぎました。