声明の中で、「中国の行動はベトナムの排他的経済水域と大陸棚の主権、１９８２年国連海洋法条約及びＤＯＣ＝海上行動宣言を深刻に違反するほか、ベトナム東部海域の平和、安定、航行安全を脅かし、その上、両国の友好関係を中傷させた」と強調しました。

８日夜、中部のダナン市の「東海」公園と中部沿海のクアンガイ省のリーソン島で、「海から見た祖国」という番組がテレビで生中継されました。

８日、モスクワで、ロシア在留ベトナム人は大規模な反中集会を行いました。参加者らは中国がベトナムの排他的経済水域に石油リグを不法に設置したことに猛反発しています。

９日、ミャンマーで、ＡＲＦ＝アセアン地域フォーラムのSOM=高級実務者会合が開かれ、ＡＲＦとＥＵ＝欧州連合の加盟国２７カ国の代表が出席しました。

アメリカのダートマス大学のエドワルド・ミーラー博士は中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグ海洋９８１号を設置したことを強く批判しました。

１０日午前、ホーチミン市で、ベトナム青年連合会機関紙「タインニェン」とキエンロン銀行は国の領海の保護に当たっている人々を支援することに関する合意書に調印しました。

ユネスコも在ユネスコベトナム代表団に公文書を送り、その中で「ユネスコは国連事務総長と同様に海上での緊張情勢に深い懸念を表し、当事者に対し、国際法と国連憲章に沿って対話を通じて問題を解決するよう呼びかけました。

８日、イギリス在留ベトナム人コミュニティはイギリス駐在中国大使館の前で反中集会を行い、中国側がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグを不法に設置したことに猛反発しました。

10日午後、ベトナム祖国戦線中央委員会幹部会のグエン・ティエン・ニャン議長はベトナム漁業協会の本部を訪れました。

11日午前、国際民主法律家協会は声明を発表し、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に海洋リグ981を違法に設置したことをきっかけとなるベトナム東部海域いわゆる南シナ海の緊張情勢に懸念を示しました。

11日、スイスのジュネーブで開催されたＩＬＯ国際労働機関の第10３回総会に参加したベトナム労働傷病軍人社会事業省のファム・ティ・ハイ・チュエン( Pham Thi Hai Chuyen)大臣は演説を行い、公平的移民に関する議事日程の作成に関してＩＬＯの構想を支持すると言明しました。

11日、日本衆院外務委員会は中国がベトナム東部海域のホアンサ群島、つまり、南シナ海のパラセル諸島海域で一方的に石油掘削を続け、ベトナムとの対立を深めていることについて、中国の挑発的な行動を非難し、自制を求める決議を全会一致で可決しました。