 イラン・テヘランでの空爆により被害を受けた住宅地。2026年3月30日、アメリカ・イスラエルとイランの衝突が続く中（写真：Majid Asgaripour/WANA via REUTERS） |
イスラエル国防軍（IDF）は3月30日夜、同国の空軍がイランの首都テヘランにある政府関連の建物に対して新たな空爆を行ったと発表しました。これに先立ち同日朝にも、イスラエル空軍はテヘランにある兵器製造施設や無人機のエンジン工場を攻撃していました。さらにイラン中部では、戦闘機がイラン軍の中枢施設に爆撃を行い、ダグランにある民兵組織「バシジ」の拠点やサナンダジの警察施設などが標的となりました。
一方、CBSニュースは同日、アメリカが中東に数百人規模の特殊部隊を派遣したと報じました。派遣されたのは海軍の特殊部隊SEAL、陸軍の特殊部隊、海兵隊、空挺部隊などで、ホルムズ海峡の安全確保や、イランの原油輸出の拠点であるハールク島の管理、さらにはウラン濃縮計画の阻止などに用いられる可能性があるとしています。
ホルムズ海峡をめぐっては、アメリカのスコット・ベッセント財務長官が、この重要な海上ルートでの航行の自由を確保するため、アメリカまたは多国籍部隊による護衛を行うと表明しました。また、長期的にはアメリカが同海峡の「主導権を取り戻す」と強調しました。
これに対し、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、「真の約束4」と名付けた作戦のもと、新たな攻撃を開始し、イスラエルの戦略目標や地域にあるアメリカの基地を攻撃したと発表しました。
さらに同日、アメリカのトランプ大統領は、衝突を終結させる合意が早期に成立しない場合、イランのエネルギーや民間インフラを大規模に破壊する可能性があると警告しました。一方で、イランとの交渉は進展しているとも述べました。
しかしイラン側は、アメリカの停戦提案を拒否し、抑止力の強化を続ける方針を示しています。テヘランでの定例会見で、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、これまでにアメリカとの直接交渉は行っていないと改めて強調しました。
