５日と６日の両日ハノイで、グエン・タン・ズン首相の主宰の下、政府の２月月例会議が開催されました。
会議の報告によりますと、年初から２ヶ月間、国の経済社会発展事業は引き続き重要な成果を収めました。具体的には、インフレ率が２・３８％にとどまっており、輸出額が１５０億ドルを超え、昨年同期と比べ２５％増加しているということです。
会議で、ズン首相は閣僚らに対し、今後もインフレ抑制に力を入れていくよう要請しました。また、農民の利益と食糧安全保障の確保を目指し、コメ備蓄を進めるよう指示しました。さらに、「疫病抑制、『農村部に商品を運ぶ』運動などを促進する必要がある」と強調しました
