ロシアからウクライナへの天然ガス供給問題をめぐる協議で、両国が最終合意に至らなかったことが明らかになりました。両国はEU=欧州連合の仲介で交渉し ていましたが、欧州委員会のエッティンガー委員によりますと、２９日にブリュッセルで再度協議する予定だということです。

政府報告によりますと、ベトナムでは、インフレが抑制され、マクロ経済がより良好に安定するようになってきました。

27日、インドのモディ首相の招きに応え、グエン・タン・ズン首相夫妻はインド公式訪問を開始しました。この訪問は経済を中心とする両国の戦略的パートナー関係の強化と他の分野への協力関係の拡大、また共に関心を持つ地域と国際問題の協議が狙いです。

ウクライナは、26日に実施された議会選挙は新欧米派の勝利で終わり、名実ともに親欧米路線を明確に選択しました。

ハノイで開催中の第13期国会第8回会議で討議中の法案の中に、人権、国民の基本的権利と義務に関するものがあります。

今年7月に、100人あまりがカンボジアの首都プノンペンにあるベトナム大使館の前に集まって、“KKKC=クメール・カンボジア・クロム共同体”を名乗る組織にいわゆる『南部地域』を返還するよう求めました。

ハノイで開催中の第13期国会第8回会議で、1日半かけて経済社会発展状況を討議しました。討議では「経済社会の持続的な発展を目指し、政府がマクロ経済を指導する適切な政策を制定する共に、強みのある経済部門や潜在力を徹底的に活用する必要がある」との意見が相次ぎました。

アメリカの今後の政治の行方に大きな影響を与える連邦議会の中間選挙は４日夜から投票が始まりました。

社会の迅速な発展につれ、科学技術の成果はある国の発展度合の尺度となっています。これまでベトナムが実施してきた科学技術の発展を目指す政策や戦略は同分野に対する党、国家、政府の関心を示しています。

ウクライナでは議会選挙をボイコットした親ロシア派が東部の一部の地域で独自の指導者などを選ぶ選挙を行ったことに対し、ウクライナ政府は、軍事や、法律などの面で複数の対抗措置をとっています。

8年前の2006年11月7日、ベトナムはWTO世界貿易機関に加盟し、翌年の1月11日、正式メンバーとなりました。WTOへの加盟により、ベトナムの製品とサービスは世界のＧＤＰ国内総生産の97％を占めるWTO加盟160カ国への進出に大きなチャンスを切り開きました。WTOへ加盟した8年後、ベトナム経済は全

ミャンマーのテインセイン大統領の招きに応え、グエン・タン・ズン首相率いる代表団は12日と13日の両日、ミャンマーの首都ネピドで開催されるASEAN＝東南アジア諸国連合の第25回首脳会議と関連各会議に臨みます。