28日、ハノイで開催された第13期国会第8回会議は1ヶ月の議事日程を完了しました。今回の会議では、複数の重要法案が採択された他、2015年の経済社会の目標や指標及び方策などが出されました。

途上国は合意文書や、2020年以降の目標に関して排出削減だけでなく、温暖化の被害を抑える適応策や、資金支援などを十分に盛り込むべきだと主張しています。各国の対立点は多く、交渉は難航が予想されています。

ベトナムは、ロシアとの関係を戦略的パートナー関係に格上げした2001年からこれまで、14カ国と戦略的 パートナー関係を結んでおり、その中で、2カ国との戦略的かつ全面的パートナー関係を構築しました。これらのパートナー関係は経済面で切実な利益をもたら すだけでなく、国際社会におけるベトナムの地位向上にも

中東のパレスチナを『国家』として承認する動きがヨーロッパで広がっています。２日にはフランス議会が承認賛成の決議を採択しました。

先頃、ベトナム国会は国連障がい者権利条約の批准に関する決議を採択しました。これは、人権保護に対するベトナムの政治的公約を改めて強調するものです。

5日、ハノイで、「ベトナム開発パートナーシップフォーラム」が催されました。フォーラムでは民間経済セクターの発展が主要な議事となりました。

先頃、第13期国会第8回会議で企業法改正案と投資法改正案が採択されました。これは、ベトナムの企業と投資活動を調整する2件の基本的な法律です。これらの法律の採択は管理者と企業経営者らに高く評価され、投資環境の改善に条件を作り出すと期待されています。

今月14日、日本の第47回衆議院選挙の投開票が行われます。衆議院選挙が公示された2日から、いよいよ師走決戦の幕が上がりました。安倍政権の経済政策・アベノミクスへの評価などが争点となる選挙戦です。

グェン・タン・ズン首相は今月10日から12日にかけて、韓国のパククネ大統領の招きに応え、ASEAN東南アジア諸国連合と韓国対話関係樹立25周年を記念する首脳会議に参加すると共に、韓国を訪問中です。

ロシア産天然ガスを黒海経由で欧州に運ぶパイプライン「サウスストリーム」の建設計画の参加者らは、ロシアのプーチン大統領が計画中止を発表した2週間後の9日、ベルギーで、初の会合を行います。

ベトナム政府は、公的債務比率が増加している背景の中で、マクロ経済の安定に向けて、公的債務を厳格に監視し、公的債務比率を安全の範囲内で確保するという措置を断固として活用しています。

北海ブレント原油先物は今週初めに６８ドルを下回り、５年ぶりの安値をつけました。その価格下落は世界経済に一定の前向きな影響を与えるものの、多くのリスクもあると懸念されています。