既にお伝えしましたように、ベトナムのグェン・タン・ズン首相率いる代表団はオランダで開かれる第3回核安全保障サミットに参加しています。

2012年6月、国連総会は3月20日を「国際幸福デー」に制定して以来、ベトナムがこのデーを記念するのは今回が初めてです。

ベトナムは2015年3月に各国議員のフォーラムであるIPU＝列国議会同盟第132回総会を主催します。

カルザイ氏が大統領の任期が残りわずかになった時点で、BSA調印を拒否することはアメリカとの関係にマイナス影響を与えるものと見られます。

毎年3月20日は、フランス語圏諸国が主に加盟するフランコフォニー国際機関が定めた『国際フランコフォニーの日』です。

今週中に開催中の第２６回国会常務委員会会議では、住宅法改正案の討議が行なわれました。同法案によりますと、ベトナムで活動する外国組織や外国人は住宅所有権を持つ権利があるということです。

このおよそ3年間、同国で、紛争や政治不安が深刻化しています。特に、最近の動きは国際世論に深い懸念をもたらしています。

今後の数日間、政府はホーチミン市の都市行政案を政治局と国会に提出します。この提案によりますと、都市行政モデルの導入は現在の都市管理に残されている問題点を解決することができることになる見通しです。

去る6日、キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は声明を出し、EU＝欧州連合との関係正常化へ向けての交渉を受け入れると発表しました。

先週、ハー･フン･クオン司法大臣は「国民の質問に大臣が答える」というテレビン番組に出場した際「2013年憲法を具体化させるため人権と国民の権利に関する法律の発効は国会の優先課題である」と強調しました。

今年1月1日に発効した2013年憲法で際立つことは、人権を規定した第2章です。この第2章では、人権は民事、政治、文化などの分野に関する十分な盛込みがあります。

南米のベネズエラでは、チャベス前大統領の死去から１年になるのに合わせて、記念式典が開かれる一方、政権を引き継いだマドゥーロ大統領の経済政策などを批判する大規模な反政府デモが続き、混乱が広がっています。