ベトナムのレ・ミン・フン首相の招待を受け、日本の高市早苗首相は5月1日から3日まで、ベトナムを公式訪問する予定です。この訪問は、日本政府が二国間の協力関係を重視していることを示しており、両国指導者の信頼関係の構築に貢献すると同時に、アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップの成果を評価し、今後の重要な協力内容を定める機会となります。
今から53年前の1973年9月21日、ベトナムと日本は外交関係を樹立しました。現在、両国の関係は史上最高の発展段階にあります。
二国間関係が力強く包括的に発展
在日本ベトナム大使館のファム・クアン・ヒエウ大使によりますと、近年のベトナムと日本の関係は、力強く包括的に発展しており、一層深まっています。特に2023年11月に、両国関係が「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされて以降、その傾向が顕著になっています。
両国間の政治的信頼は、高級指導者による相互訪問や接触、さらにはほぼすべての主要分野における定期的な対話メカニズムを通じて、絶えず強化されています。2025年8月に東京で開催されたベトナム建国80周年記念式典において、ヒエウ大使は次のように強調しました。
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「ベトナムにとって、広範かつ最重要な包括的戦略的パートナーである日本との関係において、両国の連携は格別な意味を持っています。両国は、絶えず政治的信頼を醸成し、地域および国際的な舞台での連携を強化してきました。」
経済協力は引き続き両国関係の柱となっており、貿易額が安定的に推移しているほか、日本からベトナムへの投資も、製造業やインフラ、エネルギー分野を中心に高い水準を維持しています。双方向の貿易額は安定かつ均衡を保ちながら成長を続けており、2025年には2014年（274億ドル）の約2倍となる約520億ドルに達しました。また、2026年1月の貿易額は約48億７千万ドルに達し、前年同月比で27.7％の増加となりました。
FDI=外国直接投資について、2026年1月31日までの累計では、ベトナムで実施中の投資プロジェクト数は5700件を超え、投資総額は約790億ドルに達しています。これにより、日本はベトナムに投資している153カ国・地域の中で、韓国とシンガポールに次いで第3位となっています。
日本からベトナムへの投資は、製造・加工業が61％と最も多く、次いで電気の製造・供給業が15％、不動産業が12％となっています。
日本はベトナムにとって最大のODA=政府開発援助供与国でもあり、戦略的なインフラ整備や質の高い若手人材の育成に大きく貢献しています。 また、科学技術協力は両国間における新たな柱となっており、デジタルトランスフォーメーションや、グリーントランスフォーメーション、イノベーション、人工知能、そして高度人材育成などの分野が、新たな協力のハイライトとなっています。
日本在住ベトナム人コミュニティは50万人を超え、両国関係を結ぶ重要な架け橋となっています。岡山県美作市の萩原 誠司市長は、次のように述べています。
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協力の柱に焦点を当てる
在ベトナム日本大使館の伊藤直樹大使によりますと、高市首相によるベトナム公式訪問は、両国の戦略的優先事項を反映した「4つの主要な協力の柱」に焦点を当てるものになります。それらは、イノベーション・科学技術・およびグリーントランスフォーメーション（GX）、エネルギー安全保障と戦略的インフラの整備、外交、国防安全保障、および地域平和への貢献、そして、草の根交流、文化、および学術交流ということです。
訪問期間中、高市首相は、ベトナムの高級指導者と会談するほか、ハノイ国家大学で外交政策に関する演説を行う予定です。これは、地域におけるベトナムの重要性や、現在ベトナムが進めている力強い改革を日本政府が評価していることを示すものとみられます。
ベトナムと日本の関係の見通しについて、日本・ベトナム友好議員連盟会長を務める小渕優子衆議院議員は、次のような見解を示しています。
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現在、ベトナムと日本の関係は、最盛期にあります。両国は、互いの利益を深く補完し合い、その結びつきは持続的なものとなっています。高市首相による今回のベトナム公式訪問は、二国間関係を強化するとともに、地域と国際社会の課題への対応においても、重要な機会となります。