ことしの防衛白書は、4日の閣議で報告されました。そのうえで、各国は長期戦を想定した「継戦能力」の確保に向けた取り組みを加速しているほか、AIや半導体などの先進技術を安全保障分野に積極的に適用しているとして、防衛関係の生産・技術基盤を強化することが重要だと強調しています。

そして、スタートアップ企業の防衛産業への新規参入を促進するとともに、いわゆる「5類型」を撤廃し殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能としたことを踏まえ装備品の移転を戦略的に進めるとしています。（NHK）