中国のメディアは、トー・ラム書記長・国家主席が基調講演を行ったことについて、ベトナムの国際的な存在感や影響力の高まりを示すものだと伝えています。

また、中国の専門家らは、今回の演説が、独立・自主の外交路線を堅持しながら、いずれの陣営にも偏ることなく対話と協力を重視するというベトナムの一貫した外交方針を反映したものだと指摘しています。

中国国営の新華社通信は、トー・ラム書記長・国家主席がASEANについて、「対話と均衡を支える枠組み」として引き続き重要な役割を果たしていると強調した点に注目しました。

イギリスのロイター通信は、トー・ラム書記長・国家主席が世界が直面する3つの危機を指摘するとともに、国際法の強化や持続可能な成長の促進、それに紛争を未然に防ぐための透明性の高い対話の枠組みづくりを呼びかけたと報じました。

シンガポールの放送局CNA＝チャンネル・ニュース・アジアは、今回の基調講演が今年のシャングリラ会合で最も注目を集めた発言の一つだったと伝えています。

そのうえで、アジアを代表する安全保障会議であるシャングリラ会合の開幕セッションでベトナムの最高指導者が演説したことは、地域や国際社会におけるベトナムの存在感の高まりを示していると評価しました。

日本経済新聞は、今回の演説について、地政学的な変化が続く中でのベトナムの外交姿勢を明確に示したものだと報じました。

また、ベトナムが独立・自主の外交方針を維持しながら、国際法、とりわけ1982年国連海洋法条約に基づく平和的な紛争解決を重視する立場を改めて示したと伝えています。

アメリカのブルームバーグ通信は、演説が地域における信頼醸成や紛争の予防に向けた具体的な提案を数多く打ち出したと評価しました。

なかでも、防衛力の強化は各国にとって正当な必要性である一方、持続可能な安全保障は軍事力や軍拡競争だけでは実現できないとの考えに注目しています。

また、アメリカの経済専門局CNBCは、アジア太平洋地域における大国の責任ある関与の重要性を訴えた点を取り上げました。

CNBCは、トー・ラム書記長・国家主席が、国家間の競争は避けられないものの、それは法の支配や透明性、自制といった原則に基づいて行われるべきだと強調したと伝えています。

専門家の間では、トー・ラム書記長・国家主席がアジアで最も重要な安全保障対話の一つで基調講演を行ったこと自体が、地域や国際社会におけるベトナムの発言力の高まりを示しているとの見方が広がっています。

さらに、多くの専門家は、今回の演説が、多国間協調の推進や国際法の尊重、ASEANの中心的役割の強化、そして各国間の信頼醸成を通じて国際社会が直面する課題に対応していくというベトナムの姿勢を明確に示したと評価しています。