アメリカ通商代表部の決定は、ベトナムが強制労働の防止、軽減、撤廃に向けて行ってきた取り組みや、強制労働によって生産された製品の輸入を禁止していることを十分に反映したものではないと指摘しました。

また、ベトナムはあらゆる形態の強制労働を禁止し、ILO＝国際労働機関の規定や、ベトナムが加盟する国際条約および自由貿易協定を厳格に順守していると強調しました。

22日、ベトナム政府は政令第292号を公布し、強制労働によって全部または一部が採掘、生産、製造された商品の輸入を禁止すると定めました。

さらに、ベトナムは今後も建設的かつ協力的な精神に基づきアメリカ側との協議を継続し、ベトナムが講じてきた措置や法整備・法執行に向けた取り組みを十分に評価したうえで、ベトナム製品に適用する関税率を実態に即して見直すようアメリカ側に求めていくとしています。