共同声明は、共通の利益と、互いの尊重、そして歴史的なつながりが、両国関係の土台だと強調しています。
政治面では、地方どうしの協力を強め、国民の交流を進めることで一致しました。
経済面では、経済、貿易、投資を、両国関係の柱と位置づけました。
ＥＵとベトナムの自由貿易協定を、十分に実施することを確認し、先端技術、産業、農業などの分野に力を入れます。
国防、教育、科学技術、文化の分野でも、協力を強めます。
国際問題では、国連憲章と国際法にもとづく国際秩序を守ることの大切さを、確認しました。
ベトナム東部海域（南シナ海）については、１９８２年の国連海洋法条約への支持を改めて表明しました。
そして、平和的な紛争解決の原則を支持し、国際法に反する武力の行使や、武力による威嚇には、断固として反対する立場を示しました。
また、航行や飛行の自由を守ることの重要性も確認し、同海域の行動規範（ＣＯＣ）を、国際法にもとづいて作ろうとする、地域の努力を支持するとしました。