イランのアッバス・アラグチ外相は4月17日午後、SNSのXでホルムズ海峡の再開を発表しました。これは、イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意し、実施してからおよそ1日後のことです。アラグチ外相は、停戦期間中、すべての商船の通航が全面的に再開されるとしつつ、船舶はイランが定めた航行指針に従う必要があると述べました。 同日、アメリカのドナルド・トランプ大統領も、ホルムズ海峡が「完全に開放され、商業活動に利用可能となった」と表明しました。一方で、海上封鎖措置は引き続き全面的に維持するものの、対象はイランに限定され、米イラン間の合意が完全に成立するまで継続されると説明しました。 国際的な海運データによりますと、前夜には、原油タンカーやばら積み貨物船、コンテナ船などおよそ20隻がペルシャ湾からホルムズ海峡を通過し、オマーン湾へ向かいました。これは衝突が激化して以降、ペルシャ湾からの船舶の移動としては最大規模となります。 この動きを受け、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は声明で、海峡の再開は前向きで適切な措置だと評価し、すべての当事者に対し合意の履行を求めるとともに、中東における和平に向けた外交努力の進展に期待を示しました。ヨーロッパでも、イギリスやフランスなどが再開を歓迎する声明を発表しています。 一方、この影響で、4月17日の取引では原油価格が大きく下落しました。アメリカ産原油はおよそ12％下落し、1バレル＝83ドル前後、国際指標のブレント原油も10％以上下落し、およそ89ドルとなり、中東情勢の緊張が高まって以降で最大の下げ幅となりました。 米イラン交渉の見通しについては、イランの高官が同日夜、核問題をめぐり依然として大きな隔たりがあると明らかにしました。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、濃縮ウランを国外に移送することはないと強調しました。 また同日、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトの4か国の外相が、トルコ南部アンタルヤで開かれたアンタルヤ外交フォーラムの合間に会合を開き、対話の再開や和平の促進について協議しました。この「中東4か国」外相会合は、アメリカとイスラエルが2月28日にイランに対する軍事行動を開始して以降、今回で3回目となります。