4月17日、小泉進次郎防衛大臣は、2026年度の防衛費および関連経費の当初予算が10兆6000億円（約665億ドル）となり、2022年の国内総生産（GDP）比でおよそ1.9％に相当すると明らかにしました。 記者団に対し小泉大臣は、2026年度の見込みGDPを基に試算すると、防衛費の対GDP比は約1.5％になるとの見方を示しました。そのうえで、日本政府はこの割合を2027年度までにGDP比2％へ引き上げる方針であり、これまでおおむね1％前後で推移してきた従来の方針からの大きな転換となると強調しました。 こうした動きは、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で進められています。日本は主要な安全保障関連文書に基づき、2027年度までの5年間で防衛分野に約43兆円を投じる計画です。 防衛費は近年、段階的に増加しており、GDP比では2023年度が約1.4％、2024年度が約1.6％、2025年度が約1.8％（いずれも2022年のGDP基準）となっています。