政治局の決議第59号は、国際統合を短期的な課題ではなく、科学・技術、デジタル転換、民間経済の発展に関する諸決議と連動する長期的なプロセスとして位置づけています。 国際統合を実質的なものとするためには、インフラや制度、政策実行能力、企業セクターの活力など、国内基盤の強化が不可欠です。その過程において、日本と韓国は、持続可能な統合の基盤となる柱をベトナムと共に構築・強化する重要なパートナーとなっています。