２０１２年１月１日はユーロ発足１０周年記念日でした。実際にはEU加盟国のうち11カ国でユーロ導入が１999年の1月スタートしました。

新年を迎えるにあたり、ベトナムのグエンタンズン首相は「社会主義的方向に沿った市場経済体制健全化や経済再構築促進、発展モデルの転換」をテーマにするコメントを執筆しました。今日のこの時間はその主な内容をお伝えします。

２０１１年、インフレ抑制に関する政策の実施は最重要任務の一つでした。

2011年に世界的な経済不況が続いており、今後どうなるか予測出来ない状況になっています。こうした背景の中で、ベトナムはチャンスを見逃さなければ、 世界各国からの投資を誘致する魅力的な場所となる見通しです。これは新年に、外国投資家やエコノミストらが出した見解です。

この2年間実施されている「ベトナム人はベトナム製品を率先して使おう」という運動が前向きな成果を納めてきました。

政治アナリストらによりますと、２０１１年はアメリカの外交活動が活発に行われた年です。最も目立ったのはアメリカの「アジア復帰」です。

２０１１年、ベトナムの様々な活動が行われ、国の発展事業や工業化と現代化事業の促進、領土保全などに積極的に寄与しました。ベトナムの対外活動は二国間及び多国間の両面とも行われてきました.

イランの核問題をめぐり、同国とアメリカとの対立は政治、経済、外交、及び軍事の分野でも高まっています。

新しい農村作りに関する国家プログラムが全国の11の村で試験的に実施されており、一定の成果を収め農村部の変貌に寄与しています。このプログラムが今後も効果的に実施される為には、社会全体の努力が必要です。25日ハノイで行なわれた新しい農村作りのこの3年間の実施状況を総括する会議でこの見解が明らかにされまし

２０１１年ベトナムは、多国間、その中でも国連フォーラムにおける複数の重要な対外活動を展開してきました。国連は世界大多数の国が参加する最大フォーラムであり、政治的安全保障、経済、文化、科学技術などあらゆる分野に活躍しています。

イラク当局は19日、タリク・ハシミ副大統領に対し、爆弾テロなどに関与した容疑で逮捕状を出しました。ハシミ副大統領は20日に記者会見を開き、容疑を真っ向から否定しました。

この３年間、国内で最も貧困な６２県での貧困解消に関する政府の決議３０Ａ号が実施され、多くの成果を収めてきました。しかし、今後も持続的かつ迅速な貧困解消のためには更なる努力は必要とされるとの意見もあります。