ドンナイ市には現在、57の工業団地があります。市は2026年から2030年までに、少なくとも2つの工業団地が「エコ工業団地」の認定を受けることを目標にしています。ことし6月までに、アマタ、ロンドゥック、ビエンホア1、ザウザイ、ディンクアン、タンフーの6つの工業団地が、従来型から次世代型への転換を申請しています。

ドンナイ市工業団地・経済区管理委員会のファム・ベト・フオン副委員長によりますと、転換には、入居企業も環境に配慮した生産や持続可能な発展に関する基準を満たす必要があり、インフラ事業者と入居企業が資金を確保して段階的に取り組みを進めています。
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「工業団地の入居企業も、転換に必要な費用を負担しなければなりません。一方、企業が必要な資金を確保できるよう、さまざまな支援策も講じられています」

ドンナイ市人民委員会のグエン・バン・ウット委員長は、ハイテク、エコ、スマート工業団地への転換は、今後も高い成長率を維持するための重要な基盤になるとしています。
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「当市は、多くの業種が混在する従来型の工業団地をこのまま維持していくことはできません。エコ工業団地への転換を進める必要があります。工業団地は環境に配慮し、クリーンでスマートなものにしなければなりません。そうしてこそ、当市は高い成長率を維持でき、成長は国全体にも波及します」

企業側も、環境配慮型・スマート工業団地への転換は避けて通れない課題だとみています。KNホールディングスのグエン・トゥアン・アイン副社長は、緑地を増やすだけでなく、資源や水、エネルギーを効率的に利用し、再生可能エネルギーや環境技術などを導入して、生産性と付加価値を高めることが重要だと指摘します。

また、単なるインフラ整備から、産業エコシステムをつくるという発想への転換が必要だとしています。
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「人を中心に据え、研究やイノベーションを支える産業空間をつくる必要があります。労働者向けの宿舎や専門家向けの住宅、生活に必要なサービスを整え、働く人たちが5年、20年、あるいはそれ以上にわたって安心して働ける環境をつくります。そうすることで、FDI企業にも長期にわたって事業を続けてもらうことができます」

一方、転換には多額の資金が必要で、資金調達も課題です。FIIベトナム・コンサルティング投資会社のチャン・ダイ・ギア執行責任者は、法制度と資金調達の仕組みを一体的に整え、企業が必要な資金を確保しながら事業を進められる環境を整備する必要があるとしています。
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「エコ工業団地のインフラ整備で、企業にとって最大の課題は資金です。投資額が大きいうえ、ベトナムでは借入金利も高い水準にあります。地元の銀行などから市場金利の半分程度で資金を借りられれば、企業も投資コストを賄いやすくなります」

質の高いFDIの誘致競争が激しくなる中、いち早く転換を進める地域は、投資を呼び込むだけでなく、世界の生産バリューチェーンでの地位を高めることにもつながります。

ドンナイ市にとって、環境配慮型・スマート工業団地への転換は、持続可能な発展を進め、今後もベトナム南東部の主要な工業拠点としての地位を維持するための重要な取り組みとなっています。