集中取締り期間は今月7日から30日までで、アクセス数の多い著作権侵害サイトとその運営組織の摘発、そして模倣品や商標を偽った商品への厳しい対応に重点が置かれています。

商工省国内市場管理・発展局のグエン・タイン・ビン副局長は、次のように説明しています。

（テープ）

「商工省は、5月およびそれ以降の月においても、国内市場管理・発展局を中心に集中的な検査を強化するよう指示しました。大都市の重点地域や違反の多い地域を明示したうえで、模倣品や知的財産権侵害品に対する取り締まりを集中的に行っています。また、2027年の法令整備計画において、市場管理条例の改正も予定しています。」

一方、財務省は税関当局に対し、海港・空港・国境における輸出入貨物の検査を強化するよう指示しました。知的財産権の模倣品と判断される根拠が明確な場合には、通関手続きを自主的に一時停止する措置も講じています。財務省税関局のダン・タイン・ズン副支局長は、次のように述べています。

（テープ）

「財務省と税関局は、不法な積み替えや模倣品、知的財産権侵害品への対応を断固として進めています。5月中に、知的財産権侵害や模倣品に関する違反の処罰件数を、少なくとも20％増やすことを目標に取り組んでいます。」

デジタルの世界でも、変化が起きています。著作権や知的財産の侵害取り締まりキャンペーンへの反応として、多数のウェブサイトが一斉に運営を停止しました。一部のプラットフォームは、ベトナムの法律を遵守すると公式に表明しています。

知的財産の分野で、ベトナムは大きな変化を遂げています。デジタル著作権侵害に対する行政罰・刑事罰の強化を盛り込んだ制度整備が、近年着実に進められてきました。当局が犯罪ネットワークを摘発し、運営者を刑事訴追するケースも増えており、これまでの行政処罰中心の対応から、大規模組織への厳しい取り締まりへとアプローチが変わってきています。

今回の集中取締りは、誠実にビジネスを営み、法律を守る企業にとって公平な競争環境を作るという、政府の強いメッセージでもあります。以前は、権利者からの申告を受けて個別に対処するという事後対応が中心でしたが、今は能動的かつ戦略的な管理へと転換が図られています。

さらに注目すべきは、政府が直接この取締りを指揮していることです。著作権の問題が、特定の省庁だけの課題ではなく、デジタル経済の発展と投資環境づくりの一部として位置づけられるようになったことを示しています。ベトナムが知的財産権の執行に積極的な姿勢を示すことは、国内のテクノロジー・デジタルコンテンツ市場への国際投資家の信頼を高めることにもつながるでしょう。