会議では、最近出された6つの決議や指示の要点が説明されました。思想工作の戦略、ホー・チ・ミン思想の学び方、幹部が果敢に行動し責任を負う姿勢、在外ベトナム人への取り組み、地域の発展計画と国家の発展空間づくり、そして観光を基幹産業に育てる方針です。共通するのは、より速く、より持続可能で、より質の高い発展のために、国の力をどう結集するかという問いです。

このうち、地域発展と国家の発展空間づくりに関する決議は、行政区分による分断を乗り越え、資源を効率よく活用することを狙っています。経済圏が一体的に計画され、インフラの連結が円滑な国は、海外からの戦略的な投資を呼び込みやすくなるとされます。また、観光を基幹産業として位置づける方針は、人と文化を中心に据えて世界とつながり、国のイメージと存在感を高める狙いがあります。

専門家は、今回の決議の狙いを、分野ごとの発展から、人や制度、地域資源をつなぐ「発展のエコシステム」づくりへの転換だと指摘します。ハノイ国家大学のグエン・トゥアン・アイン教授です。
（テープ）
「発展には資本や技術、インフラだけでなく、社会の信頼と合意、そして考え、行動し、責任を負う幹部の存在が欠かせません。同時に、地域の発展空間を見直す考え方は、各地方の強みを生かし、国の資源をより効果的に使おうとするものです。私はこのビジョンを、人、連結、発展という3つの言葉でまとめられると思います。」

在外ベトナム人への取り組みに関する決議も、大きな柱の一つです。600万人を超える在外ベトナム人は、知識や資金の面で貴重な存在であるだけでなく、ベトナムと世界各国との友好関係や協力を推し進める「平和の使者」でもあるとされています。

また、幹部が果敢に行動し責任を負う姿勢も、会議の重要なテーマの一つです。世界が非伝統的な課題や激しい競争、目まぐるしいサプライチェーンの変化に直面する中、主体的に動ける幹部がいれば、機会を逃さず対応できるとされます。

あわせて重視されたのが、思想工作の戦略です。党中央思想文化委員会の元副委員長、ダオ・ズイ・クアット氏は、今回発布された第25号決議について次のように述べています。
（テープ）
「今、思想工作の戦略に関する決議を打ち出したことは、時機を捉えていると同時に、正しい判断だと思います。国が第14回党大会の決議を実行し、高所得の先進国を目指す新たな時代に踏み出そうとしている、まさにそのタイミングだからです。思想工作は党の指導活動の中でも特に重要な部分であり、実践に先立って道を開き、実施の過程を共に歩み、その結果を後で総括する役割を担います。これによって、党全体の高い一致と、社会全体の合意、そして目標に向かう強い意欲を引き出すことができるのです。」

今回の会議で示された方針は、単なる政治活動にとどまらず、力強い行動への決意を表すものです。思想の土台を固め、幹部の「考え、行動する」精神を呼び起こすことから、発展空間の見直し、民族の団結の力、そして基幹産業の育成まで、これらは一つの強固で内的な布陣として結びついています。中央から末端まで結束が行き渡るとき、ベトナムは国内の発展課題に自信を持って取り組むとともに、国際社会で信頼されるパートナーとしての存在感を、さらに確かなものにしていくとみられます。