ベトナムの企業家たちは、2桁の経済成長という目標を掲げ、国の飛躍的な発展を実現するうえで、決定的な役割を担う中核的な存在となっています。事業規模の拡大にとどまらず、今後は成長モデルの刷新や、経済の自立性と競争力の強化を主導することが求められています。
ベトナムは、2030年までに近代的な工業を持つ高位中所得国となり、2045年までに高所得の先進国となることを目標に掲げています。こうした目標を実現するには、具体的な政策やプロジェクト、製品、そして実行力が必要です。
このような状況の中、ベトナムには、独自の技術を持つ企業や、信頼されるブランド、国際競争力を備えた生産ネットワークを、さらに育成していくことが求められています。
企業の発展、国の繁栄へ
ベトナムでは現在、約110万社の企業が活動しており、国内総生産（GDP）の60％以上、国家予算歳入の約55％を占め、約1,760万人の雇用を生み出しています。
民間企業は、大規模なインフラ整備事業への参画を拡大しています。鉄鋼大手のホアファット・グループは、ズンクアットにレールや特殊鋼の製造工場を建設するため、10兆ドン以上を投資しており、2027年1月から3月までに高速鉄道用レールの初出荷を目指しています。
先端技術の分野でも進展が見られます。ベトナムのIT最大手FPT情報通信はバクニン省に半導体の検査・先端パッケージング工場を設立し、AIインフラの拡充を進めています。また、国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ「ベトテル」は、5G向けのDFEチップを独自に設計し、5G機器のエコシステム構築に取り組んでいます。
こうした動きは、ベトナム企業が環境の変化に適応して生き残る段階から、さらなる成長を目指す段階へと移行していることを示しています。こうした動きは、ベトナム企業が環境の変化に適応して生き残る段階から、さらなる成長を目指す段階へと移行していることを示しています。
ベトナムのホンハー文具株式会社のファム・チュン・キエン社長は、次のように述べています。
（テープ）
「ベトナムの企業家たちは、豊かさを追求する強い意欲と、社会に貢献したいという大きな志を示しています。また、党と国家から経済分野の最前線を担う存在と位置づけられていることに、大きな誇りを感じています」
党と国家の戦略的ビジョン
この2年近く、ベトナムの党と国家は、民間経済、国有経済、外国直接投資（FDI）の各分野の発展を促すため、相次いで決議を打ち出してきました。これらの決議では、民間経済を経済成長の最も重要な原動力の一つと位置づける一方、国有経済の主導的な役割を確認し、FDIを経済発展と国際統合を促進する重要な要素としています。
また、国会と政府は、企業の法的な課題を解消するための特別措置を導入するとともに、数千に上る不要な事業条件や許認可を廃止しました。2026年9月末までに、行政手続きにかかる時間は53％、企業の法令遵守に伴うコストは約55％削減され、年間約23兆ドンの節約につながるとしています。さらに、税・手数料の減免や納付期限の延長などによる支援額は、合わせて245兆ドンに上っています。トー・ラム党書記長・国家主席は、10月12日午後、ハノイで開かれた優れた企業家との懇談会で、次のように述べました。
（テープ）
「国家は、自らが責任を負う課題や問題を最後まで解決し、企業は主体的に改革を進め、成長していかなければなりません。信頼は双方の努力によって築かれるものです。国家は企業の正当な権利を守り、約束を確実に履行する一方、企業には長期的な投資や法令順守、従業員や地域社会への責任ある対応が求められます」
強く豊かな国は、企業がさらなる飛躍を遂げるための基盤となります。そして、企業の成長は国の力を高めることにもつながります。建国100周年を迎える2045年は、単なる節目ではありません。ベトナムが豊かで繁栄する先進国となるために掲げた目標です。その実現に向けた歩みにおいて、企業と企業家の役割は欠かせません。