会合で、大使や在外代表機関の長らは、情勢の報告に重点を置く従来の役割から、情勢の予測や政策提言、政策形成を重視する方向へ大きく転換する必要があるとの認識を示しました。

また、分野横断的な研究を強化するとともに、国内の関係機関や企業、研究機関、大学、専門家、それに国外在留ベトナム人との連携を一層緊密にする必要があると指摘しました。

会合で発言したレ・ホアイ・チュン外相は、各在外代表機関に対し、政策提言や政策形成、関係機関を結ぶ役割をさらに発揮するよう求めました。

また、国際情勢の動向を主体的に捉え、先を見据えて情勢を予測し、早い段階で政策を提言するとともに、外部の資源を積極的に活用し、国の発展と国家・民族の利益の擁護に役立てるよう求めました。

今後も経済外交を中心的な任務と位置づけ、2桁の経済成長という目標の達成に結びつけていく方針です。

同時に、科学技術外交やイノベーション、デジタル転換、多国間外交、文化外交を推進するほか、領事業務、自国民の保護、国外在留ベトナム人に関する取り組みも強化するとしています。