改正関税法では、電子商取引を通じた輸出入品に対する管理制度を新たに設けるとともに、電子商取引プラットフォームを通じた輸出入品の検査・監視に関する規定が追加されました。これにより、対象となる商品は通関手続きを行い、税関の検査・監視を受けなければなりません。また、ベトナム国内の組織や個人が電子商取引プラットフォームを通じて海外の相手と商品を売買する場合、本人確認と認証を電子的に行うことが義務付けられます

一方、改正石油・ガス法は、5つの政策を柱としています。具体的には、手続きの簡素化と権限移譲の拡大、ペトロベトナムを含む石油・ガス企業への幅広い権限の付与をはじめ、契約や石油・ガス事業に関する規定の整備、投資優遇策、バリューチェーンや高度技術サービス、洋上エネルギーの開発、排出削減や二酸化炭素の回収・貯留に関する法的枠組みの整備です。

改正法律普及教育法には、法律普及教育調整評議会の仕組みの整備、特に基礎行政レベルでの体制強化、デジタルトランスフォーメーションや人工知能（AI）の活用、特定層への法律普及・教育の強化など、多くの新たな内容が盛り込まれています。

また、同日午前、国会はザー・ビン国際空港と首都ハノイを結ぶ道路建設プロジェクトのうちバクニン省を通る区間での史跡移転と、人民公安航空連隊の兵舎建設プロジェクトに適用する制度・政策に関する国会決議案を審議しました。