討論で演説した国連駐在ベトナム政府代表部のドー・フン・ベット大使は、この1年で国際安全保障環境が一段と悪化し、国家間の信頼が低下し、対話の枠組みが中断する中、安全保障上の懸念を軍事手段で解決しようとする動きが強まっており、多国間主義の体制が深刻な圧力を受けていると指摘しました。
その上で、ベット大使は、大量破壊兵器の完全廃絶に向けたあらゆる取り組みを支援すると同時に、科学技術の平和利用に関する各国の正当な権利を保障するというベトナムの強い立場を改めて表明しました。
また、第11回核不拡散条約(NPT)運用検討会議の成果に関連し、ベトナムは各国に対し、検討プロセスの強化と共同コミットメントの履行徹底を呼びかけました。同時に、核保有国に対しては、核リスクを減らすための対話を強化し、NPT第6条に基づく義務を果たして、軍縮および核軍拡抑制で実質的な進展を図るよう求めました。
さらにベトナムは、小型・軽兵器の管理や、戦後に残された地雷・不発弾の除去における国際協力の重要性を強調しました。人工知能(AI)やサイバーセキュリティ、新興技術のガバナンスに関する多国間対話の推進も主張しました。あわせて、宇宙空間の平和利用を確保し、発展途上国をはじめとするすべての国が宇宙技術やサービスに公平かつ持続可能な形でアクセスできる環境を整える必要性を訴えました。







