会見で双方は、2024年から2027年の包括的な戦略的パートナーシップ行動計画が各分野で予定どおり進められていることを評価しました。

そのうえで、経済協力を両国関係の重要な柱としてさらに強化し、二国間の貿易額を早期に200億ドルへ引き上げる目標の実現を目指すことで一致しました。

また、技術分野や戦略鉱物、デジタル経済などの分野で協力を拡大するとともに、地域および国際的な枠組みで緊密に連携し、ASEAN＝東南アジア諸国連合の中心的役割を維持しながら、対話や協力、平和と安定、発展の促進に貢献していくことを確認しました。