製造業復活や雇用創出への取り組みをアピールし、約１カ月後に迫った１１月３日の中間選挙で与党共和党候補に投票するよう求めました。対イラン作戦長期化によるガソリン価格などの高止まりを背景にトランプ氏の支持率は低迷しました。連邦上下両院の多数派維持を目指す共和党への逆風が強まっています。

ＡＰ通信が１日公表した世論調査によりますと、生活費高騰へのトランプ氏による対応を支持するのはわずか１７％でした。経済全般への対応も支持は２６％にとどまり、共和党支持者の間でも失望感が拡大しています。（共同）