トー・ラム書記長・国家主席は、会談が友好的で率直かつ信頼に満ちた雰囲気の中で行われ、二国間関係のほか、双方が関心を寄せる地域や国際情勢について幅広く意見を交わしたと述べました。

両首脳は、経済、貿易、投資、農業、港湾物流、金融、銀行、観光、運輸など、双方が強みを持つ分野で協力をさらに進めることで一致しました。また、投資保護や航空などに関する文書の交渉を加速させることでも合意しました。

さらに、両国の地経学的な強みを生かし、東アジアと中南米を結ぶ輸送や物流、資金の流れ、サプライチェーンの連結性を高め、両国企業に新たな機会を生み出していくことで一致しました。

多国間協力については、国際機関や多国間の枠組みで引き続き連携し、互いに支持していくことを確認しました。また、国際法と国連憲章を重視し、航行及び上空飛行の自由と、海上交通・航空の安全を支持するとともに、1982年の国連海洋法条約を含む国際法に基づき、紛争を平和的に解決することの重要性を確認しました。

トー・ラム書記長・国家主席は、両国が共同声明を採択し、今後のベトナムとパナマの関係について、主な協力の方向性と分野を定めたと明らかにしました。

また、国家間の交流や議会間協力、民間交流を強化するとともに、両国企業が互いの市場に参入し、地域や世界のサプライチェーンにさらに深く参画できるよう環境を整えることで一致したと述べました。

一方、ムリーノ大統領は、パナマがベトナム企業や産業にとって、中南米とカリブ地域への玄関口となることを望んでいると強調しました。また、ベトナム企業に対し、パナマに拠点を設け、地域の市場へ事業を広げるよう呼びかけました。

さらに、パナマとしてベトナムとの関係をさらに緊密にし、アジアでの存在感を広げるとともに、両国間の貿易や投資、国民同士の協力を広げていきたいとの考えを示しました。