24日午前、ハノイで開かれた政府党委員会や関係機関との会合で、トー・ラム書記長・国家主席がこうした方針を示しました。会合では、新たな時代の迅速かつ持続可能な発展に向け、重点産業・分野で優秀な人材を獲得・登用・育成する国家戦略について協議しました。
トー・ラム書記長・国家主席は、人材の獲得は登用や具体的な任務の付与と一体で進め、管理職への登用を妨げる障壁の撤廃も大胆に検討する必要があると強調しました。また、登用には倫理観や廉潔性、説明責任、奉仕の精神が不可欠で、持続的な人材確保にはベトナム人自身の育成が重要だと指摘しました。そのうえで、人材に対する考え方とマネジメントを抜本的に刷新し、政府や各省庁、地方は、人材が取り組むべき重要課題と、その目標、成果、期限、資源、権限、評価基準を明確にするよう求めました。
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「国際的な優秀人材を呼び込むため、競争力のある仕組みを構築しなければなりません。『ベトナム人材ビザ』の導入を検討し、ワンストップで透明性が高く、処理期限が明確な手続きを整えるとともに、人材とその家族の給与、居住、就労、税制、住宅、医療、教育、資格認定に関する制度を一体的に整備する必要があります。人材の評価では、研究成果や発明、製品、マネジメント能力、職業上の実績。実社会への貢献など、多様な基準を重視します。海外のベトナム代表機関は、必要な分野の専門家を積極的に発掘し、ネットワークづくりを進めなければなりません。そして、『人材を帰国させる』ことから、『世界のベトナム人の知恵と国際的な優秀人材の力を結集する』ことへと発想を転換する必要があります」
また、デジタル技術を活用した人材管理の基盤を整備し、評価を「人を点数化する」方式から「成果とその影響を測る」方式へ転換する必要があるとしました。さらに、国家利益と国家機密データを守りながら、重点・戦略・優先分野を中心に、人材をめぐる実質的で効果的な国際協力を進めるよう求めました。





