アメリカの格付け会社S&Pグローバルが4月23日に発表した調査結果によりますと、ユーロ圏の企業活動は4月、16か月ぶりに減少しました。中東での衝突によりエネルギー価格が上昇し、世界的なサプライチェーンが混乱したことが背景にあるとされています。 24.4-fm_sang-9-hoat_dong_kinh_te.jpg ドイツ・フランクフルトの欧州中央銀行（ECB）本部。2025年3月6日（写真：REUTERS/Jana Rodenbusch） ユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は4月に48.6となり、前月の50.7から低下しました。一般に、この指数が50を下回ると経済活動の縮小を示すとされています。 生産の減少は主にサービス業によるもので、5年以上ぶりの大きな落ち込みとなりました。一方、製造業は引き続き拡大し、2025年8月以来の高い伸びを記録しました。将来の不確実性に備えた在庫積み増しのため、受注が増加したことが一因とみられています。 また、この減速はドイツやフランスを含むユーロ圏全体で広く見られたとしています。 市場関係者の間では、欧州中央銀行がインフレ抑制のため、今月中にも利上げに踏み切る可能性が高いとの見方が出ています。