政府は「世界経済への参入はベトナムの今後の国際社会への参入の中心となる」と再確認しました。

15日、フランスのオランド大統領が政権の座を射止めて１００日を迎えました。サルコジ政権の競争重視から、格差是正に力を注ぐ融和路線への転換を印象づけました。

エジプトでは権力争いが激化しています。同国のモルシ大統領はその闘争における均衡を崩し、民主化への移行が行き詰まる危険性が増しています。

13日、ハノイで「現在の党建設に関するいくつかの差し迫った問題」に関する第11期共産党中央委員会第4回総会の決議の精神に従って、省レベルの批判と自己批判を点検する全国会議が開幕しました。

8月10日は「ベトナム人枯葉剤被害者の日」です。

アメリカで、ここ1か月足らずのうちに銃乱射事件が2件発生しています。死傷者が沢山出たことは深刻ですが、アメリカ風の自由権に関する遺憾も出ています。

４５年前の１９６７年に タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールの５カ国が東南アジアの地域協力機構を設立し、域内の経済成長、社会文化の発展、政治経済の安定が目的としました。

この４５年、ASEANは絶え間なく発展し、アジア地域をはじめ、全世界の平和、発展などに寄与してきました。

朝鮮民主主義人民共和国の最高人民会議常任委員会の金 永南（キム・ヨンナム）委員長は7月5日から7日にかけて、ベトナム公式友好訪問を行っています。

アメリカ国務省が7月３０日発表した２０１１年の世界各国における宗教の自由に関する報告書は「ベトナムでの宗教の自由をめぐる状況には改善もなくて、悪化もしてない」との見解を明らかにしました。

政治アナリストらは「今回のクリントン長官のアフリカ歴訪は様々な目的がある」との見方を示しています。

成長率の維持、インフレ率の抑制とともに、政府は社会福祉の確保、国家目標プログラムの実施も積極的に行っています。