20日と21日の両日ホーチミン市で、「２０２０年までの幹部クラスの人事異動作業に関するベトナム共産党政治局の結論２４号を貫徹する全国会議が行われました。

会合は、最近の尖閣諸島や竹島をめぐる問題で、一時は中止も検討されましたが、韓国は日本との経済的なつながりが不可欠な現状もあり、結局、予定通り開催されることになりました。

「現在の党建設に関するいくつかの差し迫った問題」に関する第11期共産党中央委員会第4回総会の決議の精神に従い、今年7月から、ベトナム共産党中央委員会と政治局のメンバーの批判と自己批判が開始されました。

1945年8月、ベトナム共産党の指導の下で、国内各地の国民は一挙立ち上げ、蜂起を行い、勝利を獲得し、東南アジア地域初の民主共和国を設立しました。

ベトナムは、国の工業化と現代化事業を成功させるため、汚職・浪費の防止対策に関する政策完備に努力しています。

政府は「世界経済への参入はベトナムの今後の国際社会への参入の中心となる」と再確認しました。

15日、フランスのオランド大統領が政権の座を射止めて１００日を迎えました。サルコジ政権の競争重視から、格差是正に力を注ぐ融和路線への転換を印象づけました。

エジプトでは権力争いが激化しています。同国のモルシ大統領はその闘争における均衡を崩し、民主化への移行が行き詰まる危険性が増しています。

13日、ハノイで「現在の党建設に関するいくつかの差し迫った問題」に関する第11期共産党中央委員会第4回総会の決議の精神に従って、省レベルの批判と自己批判を点検する全国会議が開幕しました。

8月10日は「ベトナム人枯葉剤被害者の日」です。

アメリカで、ここ1か月足らずのうちに銃乱射事件が2件発生しています。死傷者が沢山出たことは深刻ですが、アメリカ風の自由権に関する遺憾も出ています。

４５年前の１９６７年に タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールの５カ国が東南アジアの地域協力機構を設立し、域内の経済成長、社会文化の発展、政治経済の安定が目的としました。