第14期党中央委員会第3回総会においてトー・ラム書記長・国家主席が提起した戦略的転換を貫く精神は、新段階における発展の要求により良く適応し、現代的で効率的な国家統治体制を構築するという共通の目標を目指すことにあります。

リソースを一つの統一体として捉える
分散型の管理から開発空間および国家リソースの統一的なガバナンスへの転換において、トー・ラム書記長・国家主席は、行政空間が発展の思考を制限してはならないと強調しました。土地、海、都市、インフラ、資源、データは一体として把握され、国家戦略、地域の優位性、そして全体的な効率性に基づいて組織化されなければなりません。この転換は新たな発展空間を創出し、リソースを効率的に活用できる場所へと導き、国家、国民、企業の利益の調和を図るとともに、地方の強みを結集して国家の力へとつなげる必要があります。

ハノイ国家大学傘下の社会科学人文大学が発行する「社会科学人文科学雑誌」の編集長であるグエン・トゥアン・アイン教授・博士によりますと、トー・ラム書記長・国家主席が提示した「分散型管理から開発空間および国家リソースの統一的ガバナンスへの転換」を進めるという要請が、同氏が最も注目している点ということです。
（テープ）
「これは戦略的な意味を持つ方針です。この転換は、リソースを一つの統一体として捉え、国家戦略、地域の優位性、全体の発展効率に基づいて組織化することを求めています。各地方は自らの強みを引き続き発揮する必要がある一方で、他の地方との連携や国家の共通目標の中に自らを位置づけなければなりません」

アイン教授・博士は、この転換が適切に実施されれば、ベトナムは国家リソースをより効果的に動員・活用できるだけでなく、新たな発展空間を形成し、地域連携を強化し、国家、国民、企業の利益の調和を確保することによって、迅速で包摂的かつ持続可能な発展のための基盤を築くことができると指摘しています。

国家統治の思考と能力の向上
組織機構改革の成果について、党および国家の最高指導者は、これまでの政治体制の再編がより簡素化された構造を生み出したものの、「簡素化はあくまで必要条件にすぎない」と強調しました。

改革の成功は、統合された機関の数や削減された組織の数、あるいは削減された人員数によって示されるものではなく、意思決定プロセスが迅速化し、機関相互の連携が円滑になり、行政手続きが簡便化され、国民や企業へのサービス向上につながって初めて実証されるものです。トー・ラム書記長・国家主席が、新モデル運用1年間の総括における評価基準として、組織数の削減量だけでなく、指導の有効性、管理の効率性、そして国民へのサービスの質を重視しているのもそのためです。

この指示についてさらに深く分析したグエン・トゥアン・アイン教授・博士は、トー・ラム書記長・国家主席が機構再編の本質と中核的な目標を明確にしたと評価しています。
（テープ）
「この指示は、国家ガバナンスの思考と能力の向上を明確に示すものです。第一に、削減された機関や単位、人員の数といったインプット指標の評価から、実際の成果や影響を重視する評価への転換が挙げられます。真に簡素化された機構は、指導の有効性、管理の効率性、および国民へのサービスの質の向上が同時に達成されて初めて意味を持ちます。第二に、この指示は国民を中心に据えています。政治体制の運用の質は、組織の内部からだけでなく、国民の実際の体験に基づいて評価されなければなりません」

新組織モデルの導入から1年が経過し、改革は運用の質的向上に重点を置く決定的な段階を迎えています。新たな組織モデルの運用の成否こそが改革の価値を測る尺度であり、結局のところ、あらゆる政策決定は国に新たな発展力を生み出すものでなければならないからです。