専門家は、これは発展モデルの変更にとどまらず、国が富と競争優位を生み出す仕組みそのものの転換だと指摘しています。ドイモイ＝刷新の時期には、資本や資源、安い人件費が、ベトナムの成長を支える重要な原動力となってきました。しかし、国際競争が激しさを増す中、長期的な競争力の確保と持続可能な成長の実現には、新たな発展モデルへの移行が不可欠となっています。

新たな成長の原動力

国は長期的に、どのように富と競争力を生み出していくのか。これについて、トー・ラム書記長・国家主席は、資本や資源、加工・組立、安い人件費に大きく依存する成長モデルから、生産性や知識、データ、技術、イノベーション、質の高い人材、近代的な国家運営を基盤とするモデルへ転換しなければならないと強調しました。

国会文化・社会委員会常任委員のブイ・ホアイ・ソン博士は、次のように述べています。

（テープ）

「これは非常に根本的な転換です。ベトナムは、低コストを主な競争力として頼り続けることはできません。生産性や知識、データ、技術、イノベーション、人材の質、国家運営能力で競争しなければなりません。科学技術やデジタル転換、AIの成果を、製品や付加価値、そして経済の実質的な競争力の向上につなげる必要があります。この転換は、ベトナムが世界の生産チェーンにおける付加価値の低い段階から脱却し、自立性を高め、高い成長と持続可能性を両立する基盤を築くうえで、戦略的な意義を持ちます」

また、トー・ラム書記長・国家主席は、人材を、生産性や知識、技術とともに、新たな発展モデルを支える柱に位置づけています。ソン博士は、これは長期的な発展を見据えた理念だと述べています。

（テープ）

「競争がますます激しくなる中、知識や技術を使いこなし、質の高い人材を確保できる国は、より付加価値の高い段階で地位を確立する機会が広がります。特に、人を中心に据えることは、発展がより多くの富を生み出すだけでなく、国民の生活の質を向上させ、発展の機会を広げ、幸福度を高めるものでなければならないことを示しています」

発展の原動力を具体的な成果に

科学技術やイノベーション、デジタル転換、AIを、生産性や品質、付加価値、競争力などの向上という具体的な成果につなげるためには、制度や資源、イノベーションを支える環境を一体的に整備する必要があります。トー・ラム書記長・国家主席は、政府と市場の機能を生かし、資源の動員と配分を最適化するよう求めました。また、国有経済の主導的役割を確保し、民間経済を最も重要な原動力と位置づけ、外国投資の誘致を技術移転と内なる力の向上に結びつける必要があるとしました。

ソン博士は、次のように提案しています。

（テープ）

「まず、制度改革を突破口とする必要があります。管理・統制を中心とする姿勢から、発展を後押しし、イノベーションを促進する方向へ転換しなければなりません。法制度を新技術の進展に対応させ、規制サンドボックス制度を整備するとともに、知的財産やデータ、研究成果を保護する仕組みを構築する必要があります。同時に、投資や技術の商業化の障壁となる手続きを撤廃しなければなりません。次に、人材の誘致・登用・定着を促す強力な政策が必要です。さらに、企業をイノベーション・エコシステムの中心に据えるべきです。最後に、安全性と相互接続性を備えた国家デジタル・データ基盤を整備し、デジタル転換とAIを国家運営や生産、サービスの現場で実効的に活用する必要があります」

経済専門家のレ・ズイ・ビン博士も、次のように述べています。

（テープ）

「この新たな成長モデルには、人材や制度、とりわけ科学技術面での条件整備が必要です。より実効性の高い制度を構築し、投資環境を整え、新たな成長モデルへの移行を支えなければなりません」

生産性・知識・技術・人材を基盤とする新たな発展モデルへの転換は、成長の原動力を変えるだけでなく、内なる力を高め、国家競争力を強化し、新時代における力強く持続可能な発展を実現するための基盤となります。