1日、オーストリア・ウィーンの国連本部で開催された第35回国連犯罪防止刑事司法委員会(CCPCJ)会合の一環として、ベトナムは国連薬物・犯罪事務所(UNODC)と共同で、「ハノイからグローバルな参加へ:国連サイバー犯罪条約の署名・批准促進」をテーマとするサイドイベントを開催しました。
会合で、ベトナム代表団長を務める外務省国際法・国際条約局のチュー・トゥアン・ドゥック副局長は、2025年10月にハノイで行われた条約署名開放が、サイバー犯罪対策分野における国際協力の重要な節目となったと強調しました。
また、ベトナムは今年4月17日、国連事務総長に批准書を寄託し、東南アジアで初めて、世界で3番目に批准手続きを完了した国となったと紹介しました。現在、ベトナムは国内での条約履行に向けた総合的な実施計画を策定するとともに、二国間・地域・多国間の協力を推進しています。さらに、ハノイにサイバー犯罪対策地域センターの設立を目指しており、域内各国の研修や知識共有、能力向上、実務協力を支援する拠点とする方針です。
UNODCの代表は、条約交渉への参加、条約採択に向けた働きかけ、2025年のハノイ署名式典の成功裏の開催、そして早期批准に至るまで、ベトナムの積極的な貢献を高く評価しました。
また、出席者からは、いわゆる「ハノイ条約」の署名・批准および効果的な履行に対する国際社会の関心が高まっているとの認識が示され、その過程におけるベトナムの主体的かつ積極的な役割が評価されました。UNODCは、条約への署名や批准を検討している国々に対し、技術支援を提供していく考えを表明しました。
国連サイバー犯罪条約は、2024年12月24日に国連総会で採択され、2025年10月にハノイで署名開放が行われた、この分野で初めての世界的な多国間条約です。ハノイで開催された署名式では72か国が署名し、条約の早期発効とサイバー犯罪対策における新たな国際協力枠組みの構築に向けた重要な第一歩となりました。




