会見で高市首相は、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、ベトナムと緊密に協力していく意向を表明しました。また、日本はベトナムの新たな発展段階における目標達成を引き続き支援し、地域の繁栄に貢献するとともに、日本とベトナムとの包括的な戦略的パートナーシップを一層高い水準へ引き上げるため、連携を強化していくと述べました。

さらに、高市首相は、ギソン製油所への原油調達支援を通じて、ベトナムを含むアジア向けエネルギー支援枠組み「パワー・アジア」における初の協力案件を実施する考えを示し、エネルギーやガス火力、戦略的鉱物分野での協力拡大に期待を示しました。あわせて、日本に在住・留学・就労する約70万人のベトナム人に対する支援を継続する方針を強調しました。

一方、トー・ラム書記長・国家主席は、ベトナムは日本を最も重要で信頼できる長期的パートナーの一つと位置付けていると強調し、今後の協力の6つの方向性を提示しました。具体的には、党・政府・地方間の連携を通じた政治的信頼の強化、国防・安全保障協力の深化、経済連携の拡大とともに、経済・食料・エネルギー安全保障の確保を挙げました。
また、日本の強みを生かし、デジタル転換、エネルギー転換、グリーン成長、半導体、人工知能（AI）など新分野での協力拡大を図るほか、高度人材の育成や共同研究の推進、労働・教育・文化・観光などを通じた人的交流の強化を進める方針を示しました。