NHKは同日午後の番組で会談内容を詳しく報道し、高市首相が「日本は国際サプライチェーンの重要拠点として急速に発展するベトナムとの関係を重視している」と強調し、今後も連携を強化していく意向を示したと伝えました。会談では、4月15日に発表されたアジア向けエネルギー支援枠組み「パワー・アジア」も主要議題となり、日本から最大100億ドル規模の支援を軸に、石油や医療物資を含む石油関連製品の安定供給に向けた協力が確認されました。

一方、フジニュースネットワークなどの報道によりますと、両首相は人工知能（AI）、半導体、エネルギー、重要鉱物、サプライチェーンといった戦略的分野における経済安全保障協力の強化で一致しました。

さらに日本の各紙は、これらの合意に加え、レ・ミン・フン首相が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を含む日本の平和と安定に向けた取り組みを支持した点にも注目しています。

日本国内では、今回の合意と一連の発言が、今後の日越関係のさらなる発展に向けた重要な基盤と推進力になるとの見方が広がっています。