会談で、双方は日本の対ベトナム投資を早期に年間50億ドル規模へ引き上げること、および、2030年までに二国間の貿易額を600億ドルに到達させることを目標とすることで一致しました。さらに、ベトナム産青皮グレープフルーツおよび日本産ブドウの市場開放の早期実現、気候変動対策分野におけるODA協力プロジェクトの推進についても合意しました。

フン首相は次のように強調しました。
（テープ）
「日本の首相とともに、経済、貿易、投資、ODA、グリーン転換とデジタル転換、科学技術とイノベーション、食料安全保障、持続可能なエネルギーなど、双方がともに関心を寄せている分野における両国の包括的な戦略的パートナーシップを、より一層深く、多面的かつ実質的で効果的なものへと発展させるための大きな方向性と具体的措置について、実質的な協議を行いたいと思っています。これらはいずれも両国の発展を支える中核的な原動力です」

一方、高市首相は、日本がサプライチェーンにおける重要な一部として力強く成長するとともに戦略的自律外交と国際統合を推進している国であるベトナムとの関係を極めて重視していると強調しました。また、日本は、ベトナムとの包括的な戦略的パートナーシップを一層強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現と深化に向けて連携していく考えを示しました。

両首相は、政治的信頼の一層の強化とともに、外交、貿易、工業、エネルギー、農業などの分野における協力メカニズムを効果的に実施していくことで一致しました。また、国防・安全保障分野、戦争後遺症の克服、サイバーセキュリティ、国連平和維持活動、軍医、人材育成、越境犯罪対策などにおける実質的協力を強化していくことで一致しました。

経済協力については、貿易、投資、ODAを通じて連携を一層深化させ、地域における日本のイニシアティブの枠組みの中で具体的な協力内容を引き続き実現していくことを確認しました。また、日本はメコンデルタにおける100万ヘクタールの低排出のコメ生産プロジェクトの効果的な実施を引き続き支援していく方針です。

さらに両首相は、2026年中に日越科学技術協力合同委員会を再開することで一致しました。日本は、人工知能、半導体、宇宙分野などにおけるベトナムの技術的自立能力の向上に向けてベトナムを引き続き支援するとともに、労働、地方間交流、人的交流、文化、観光、教育分野での協力を一層促進し、2026年に第2回日越地方協力フォーラムを開催することへの期待を示しました。