会談で両首脳は、相互補完的な形で経済連携を強化し、質の高い発展を目指すことで一致しました。また、現在、220億ドルとなっている二国間の貿易額を、早期に250億ドルへ引き上げる目標を確認しました。

トー・ラム書記長・国家主席は、サプライチェーンの連結や企業・地方間の連携、持続可能な発展戦略の連結を柱とする「3つの連結戦略」を効果的に推進するため、共同作業部会を早期に設置するよう提案しました。

さらに、交通や物流分野での連結性を高めるほか、AI＝人工知能やデジタルトランスフォーメーション、デジタル経済、グリーン経済、イノベーション、公正なエネルギー移行といった新たな分野での協力拡大を呼びかけました。

また、両首脳は人的交流や文化、教育、観光、地方間協力の重要性を強調しました。

双方は、地域や国際フォーラムで引き続き緊密に連携し、ASEANの中心的役割や域内の結束を強化するとともに、APEC＝アジア太平洋経済協力会議やメコン地域の協力枠組みでの連携を強化していくことを確認しました。

そして、平和と安定の維持、海上・上空の自由航行と安全保障の確保、国際法、とくに1982年国連海洋法条約に基づく平和的な紛争解決の重要性でも一致しました。

会談後、両首脳は共同記者会見に臨み、会談の成果を発表しました。

この中で、トー・ラム書記長・国家主席は次のように述べました。

（テープ）　

「双方は、政治的信頼関係をさらに深めていくことで一致しました。これは、両国の長期的で緊密な関係を支える政治的基盤となるものです。また、あらゆるルートを通じてハイレベル交流を促進し、既存の協力メカニズムの効果を高めるほか、国防・安全保障分野での協力も維持・強化していきます。さらに、二国間の法的協力に関する協定の交渉や締結を進め、いかなる個人・組織にも、自国の領土を利用して相手国に対する破壊活動を認めない方針を改めて確認しました。二国間貿易額を、均衡が取れた持続可能な形で早期に250億ドルへ拡大すること目指すとともに、『3つの連結戦略』の枠組みでの協力を効果的に進めていきます」

このあと、両首脳は、2026年から2031年までの「包括的な戦略的パートナーシップ」に基づく行動計画の署名式に立ち会ったほか、科学技術や教育分野での協力文書の交換式にも出席しました。