7月現在、ベトナムが誘致したFDI＝外国直接投資額はおよそ130億ドルに達し、昨年同期と比べ47%増となりました。これは外国直接投資誘致での成功の一年を約束するとともにベトナムは外国人投資家にとって魅力的な投資先となっていることを示しています。

中小企業はベトナムの企業総数の97％を占め、経済に重要な役割を果たしています。これまで、ベトナム政府は中小企業を支援するため様々な措置とってきましたが、現在作成中の中小企業支援法は各企業の発展事業に突破口を切り開くと期待されています。

現在、ベトナムで、およそ50万社の民間企業が事業を行なっており、120万人の労働者に雇用を創出しています。ベトナム政府は民間経済セクターを経済再構築の重要な原動力と見做し、民間企業のさらなる発展にあらゆる条件を作り出す方針です。

1年前、改正された企業法と投資法が発効されましたが、この１年間、これらの法律の実施は目覚しい結果を収めてきました。この間、新たに10万6000社の企業が設立されたことはその証と見られています。

Brexit＝英国のEU離脱は世界経済に大きな影響を与えているとみられます。ベトナムはオープンな経済政策を実施していることから、金融・通貨市場は 一定の影響を受けざるを得ませんでした。しかし、適切な解決策を取ってきたことにより、ベトナム金融・通貨市場は安定的な発展を遂げ続けています。

今年上半期、ベトナム経済は積極的な兆しを示しています。マクロ経済が安定していると共に、同期のGDP国内総生産の伸び率は5・52％に達しています。これは、前年同期より低いのですが、工業生産や、小売業、サービス業などは引き続き順調に発展しています。

経営環境の改善や企業の競争力の向上はベトナム政府が深い関心を寄せている長期的な課題です。ベトナムは日増しに世界経済への参入を進め、複数の自由貿易協定を締結したことにより、経営環境の改善が図られ、企業の発展に原動力をつけると評されています。

ベトナム北部山岳地帯バクザン省の農家ではライチの収穫シーズンに入っています。同省の行政府は農家の製品の消費と収入の確保を目指し、ライチ販促や、貿易振興活動などを進めており、その目標はライチの輸出を促進させるということです。

ベトナムはODA＝政府開発援助を効果的に活用してきた結果、貧困国から中所得国へと成長しました。しかし、これは大きな成功である一方、試練をもたらすと見られます。というのはベトナムはODAへの依存度を低下し、自力で国の建設発展を進めせざるを得ないからです。

２０１１年から、ベトナムは欧州での貿易振興プログラムを行ってきましたが、今年５月２９日から６月５日にかけてイタリアとフランスで行われた「ベトナム商品の週間」というイベントは積極的な結果を収めたと評価されています。

ハノイ市は今後、FDI＝外国直接投資の誘致に突破口をつくるため、投資・経営環境の改善を促進する方針です。先頃、ハノイで行われたハノイへの投資振興会議で、ハノイ市の指導者はこのように明らかにしました。

先ごろ、ベトナム政府は２０２０年までの企業発展の支援に関する３５号決議を発表しました。その中で、企業にあらゆる有利な条件を作り出していく方針を打ち出しています。