朝鮮民主主義人民共和国のこの動きは国際社会を驚かせているといえます。

12日午前、ハノイで、ホーチミン共産青年同盟第10回全国大会が開幕しました。

10日、ハノイで、「持続的な発展の基盤づくり」と題するCG＝対ベトナム支援国会合2012が計画投資省と世WB＝界銀行ベトナム事務所の共催により開催されました。来年から、この会合は「ベトナムの発展パートナーシップ・フォーラム」という名で行われます。

12月10日は1982年にUNCLOS国連海洋法条約、（以下条約という）が採択されてから30周年となります。これを機に、国家国境線委員会の委員長を務めているベトナム外務省のホー・スアン・ソン( Ho Xuan Son)副大臣は「1982年の国連海洋法条約・海の憲法」をテーマとした記事を執筆しました。

6日ハノイで、第11回汚職防止対策対話で、国内外の代表は「ベトナムの汚職防止対策作業は多くの改善を見せており、また、各地方における汚職防止対策活動はベトナムの汚職防止対策の効果の向上へ向けて重要な役割を果たしている」という認定に賛同しました。

この数日、国際世論は朝鮮民主主義人民共和国が10日から22日に人工衛星をロケットで打ち上げると発表したことに特別な関心を寄せています。

現在、ベトナム全国各地の各レベルの共産党委員会は「現在の党建設に関するいくつかの差し迫った問題」に関する第11期共産党中央委員会第4回総会の決議に従って批判、自己批判を積極的に行っています。

11月26日から12月7日にかけて、カタールの首都ドーハで、COP18＝気候変動枠組条約第18回締約国会議、CMP8＝京都議定書第8回締約国会議 （CMP8）が開催されています。しかし、2週間に及ぶ会期の半分以上を過ぎても、2012年末に「第１約束期間」が終わる京都議定書に代わる新たな枠組 みに向け

ベトナムで始めてインターネット通信が可能となった1997年11月19日からのこの15年、インターネットは著しく普及しました。

エジプトのモルシ大統領は２２日、大統領の決定を裁判所が覆すことはできないなどとする条項を含む憲法宣言を発表し、大統領の権限の大幅な強化に乗り出しました。

国連総会は２９日、パレスチナの地位を「オブザーバー国家」に格上げする決議案について採決を行っています。

中東のカタール・ドーハで地球温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ１８＝「気候変動枠組み条約第１８回締約国会議が行われています。