ハノイ市建設局によりますと、現在、市内では約8万800戸を供給する90件の社会住宅建設プロジェクトが進められています。社会住宅の整備は住宅市場の多様化を促すだけでなく、とりわけ低所得者層の住宅取得機会の拡大にもつながるとされています。

6月には、約6,353戸を供給する7件の社会住宅プロジェクトの着工に加え、賃貸住宅プロジェクトの試行事業も開始される予定です。対象地域は、公共交通機関へのアクセスが良好で、工業団地やハイテクパークに近い地域、あるいは多くの労働者が居住する地域が優先されます。

ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン委員長は、社会住宅のうち賃貸住宅の割合を、事業ごとの条件に応じて20～30％程度まで引き上げることを検討していると明らかにしました。

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「新たな都市総合計画や現行の都市計画を含め、すべての計画を早急に見直し、都市開発用地全体を再点検する必要があります。その上で、社会住宅から商業住宅まで、あらゆる住宅プロジェクトにおける賃貸住宅の整備目標を設定していきます」

これまでハノイ市では、労働者や学生向けの賃貸住宅事業が実施されてきましたが、入居条件が厳しく、供給規模も実際の需要に見合っていませんでした。現在、同市は賃貸住宅政策の対象として、労働者、学生、警察・軍関係者、教員、医師、報道関係者など幅広い層を想定しています。

ハノイ市計画・建築局のグエン・チョン・キー・アイン局長は次のように述べました。

（テープ）

「賃貸型社会住宅では対象者をさらに拡大します。一方で、学校や保育施設などの社会インフラを含め、都市生活に必要な施設を十分に整備することが前提です。また、労働者の通勤の利便性を確保するため、主要な交通網へのアクセスも重視します」

賃貸住宅政策を早期に具体化するため、ハノイ市人民委員会は関係機関に対し、重点プロジェクトの一部を6月15日までに着工するよう求めています。

このうち、ファップバン・トゥヒエップ地域の学生向け住宅プロジェクトについては、市の民間建築投資プロジェクト管理委員会が既存の設計を活用しながら改修工事を進め、工期短縮とコスト削減を図る方針です。