会議の総括にあたり、トー・ラム書記長・国家主席は、改革を成功させるためには、組織再編を終える段階から組織を効果的に運営する段階へ、組織の安定化から統治能力の向上へ、分権・権限委譲から実行力の確保へと重点を移していく必要があると指摘しました。

また当面は、現場で生じている課題を速やかに解決するとともに、組織体制の整備を完成させ、政治システム全体の指導力、統治能力、実行能力を高める必要があると述べました。

さらに、政治システム全体の組織モデルおよび三層制地方行政モデルの運用1年を総括する報告書には、6つの重要な方向性を盛り込むべきだと強調しました。その中では、新たなモデルにおける党の指導方式の革新、二層制地方政府、特に村レベルの運営能力、末端幹部の質、そして資源配分や権力統制と連動した分権・権限委譲の効果などを重点的に評価する必要があると述べました。

トー・ラム書記長・国家主席は次のように強調しました。

（テープ）

「今回の組織機構改革は、現在だけでなく、国の将来の発展にとっても極めて重要な意義を持っています。私たちが目指すのは、単に組織の窓口を減らすことではなく、より強く、より円滑で、より責任感があり、より効率的で、国民により良いサービスを提供できる組織を築くことです。これは単なる組織再編ではなく、指導方式、管理方式、運営方式、業務遂行方式、実施方式そのものを刷新することです。また、目先の課題に対応するだけでなく、新たな時代における国の迅速かつ持続可能な発展の要請に応える、近代的で効率的かつ実効性の高い国家統治モデルの基盤を築くことでもあります」