フランス経済・財務省傘下経済機関が2日に公表した報告書は、世界貿易の減速や地政学的な対立の長期化、さらにはサプライチェーンを巡る課題が続く中でも、ベトナムが高い回復力を示し、力強い成長を維持したと評価しています。報告書は、インフレ率がおよそ3.3％に抑えられ、公的債務も低い水準にあるなど、ベトナムがマクロ経済の安定を維持し、財政の基本的な均衡を確保していると指摘しています。 また、同機関はベトナムについて、アジアで最も活力のある経済の一つだと評価しています。その理由として、安定した政治環境に加え、世界のサプライチェーンにおける戦略的な位置づけや、世界経済の変動に迅速に対応する能力を背景に、外国からの直接投資を引き続き力強く呼び込んでいることを挙げています。さらに、ベトナムの成長実績は多くの国際機関の予測を大きく上回ったと強調しています。これに先立ち、世界銀行はベトナムの成長率を6.6％、国際通貨基金（IMF）は6.5％と予測していました。報告書はまた、ベトナムの新たな発展戦略にも注目しています。2025年には、2045年までに高所得の先進国入りを目指す方針のもと、経済発展の方向性を示す4つの重要な決議が政治局によって採択されました。この目標の実現に向けて、ベトナムは長期的に年間10％以上の成長率を維持することを目標に掲げるとともに、総額およそ5700億ドルに上る大規模なインフラ投資計画を進めています。